2023年5月25日（木）に「社内起業家 セミナー（大企業によるフードテック特集）」を実施いたしましたので、ご報告いたします。
本セミナーでは、実際に、大手企業で新規事業の立ち上げに取り組んでいる2名の方をゲストにお招きしてアイディアの発想から、社内起業のきっかけ、どのように事業を立ち上げているのか、そこでどんな経験をされているのかお話をお伺いました。
本セミナーは、女性の社内起業家の育成活動を行っているイノベーション協会と共同開催いたしました。
下記に、当日の様子について、サマリーをご報告いたします。
◆「社内起業家 セミナー（イントラプレーヌ協会 x 日本イノベーション協会）」サマリー
- パネリスト自己紹介＆事業紹介
【道江氏】 道江さんのイントラプレーヌインタビューはこちら
株式会社askenは食事管理アプリを開発・運営している会社です。親会社のグリーンハウスに新卒で入社しました。その後、新規事業を行うという公募があり、応募して参加しました。そこから15年間、あすけんというサービスを行っています。あすけんは現在会員が850万人で、主にダイエット目的などでご利用いただいています。ユーザーさんが記録した食事データは50億件にもなり、そのビッグデータを基に食事改善などの知識を本にまとめています。4月26日には新著「結局これを食べるが勝ち」を出版しました。
株式会社askenは、社員46名の会社です。私たちは「人々の明日を、今日より健康にする」というミッションを掲げて活動しています。健康と食・栄養学とテクノロジーを融合させた領域を事業の中心としており、食に特化したプロダクトを開発しています。
親会社のグリーンハウスは、創業七十六年目の老舗のフードサービスカンパニーです。事業内容は多角化しており、中でも最も大きな部門は社員食堂です。学校給食も提供しています。ヘルスケア部門では病院などの食事を受託し、レストラン事業では「とんかつのさぼてん」などを展開しています。近年ではホテル運営にも力を入れています。
現在の社員数は約7000人で、そのうち8割が女性です。そのため、私も会社の中で活躍しやすい環境です。一日に提供している食事の数は100万食にも及び、海外展開も行っており、海外進出した企業の社員食堂なども手がけています。
その中であすけんは、ユーザー登録850万人に達し、グループの中でも認められる存在になっています。あすけんは、栄養士のアドバイスが特徴の食生活改善アプリです。食事を記録していただくと、栄養素の過不足が瞬時に分かるようになっています。AI栄養士がおり、食事のアドバイスを自動で提供するサービスです。食事の写真を撮ると、自動的にトマトソーススパゲティやサラダなどを判別する画像解析の技術や、食品の裏にあるバーコードを読み込んで記録することもできます。
バーコードで市販食品を記録する機能を作るための情報収集は地道な作業で大変でした。最初は私たち自身でバーコードを収集していましたが、ローンチしてからはユーザーの皆さんが教えてくれるというシステムになりました。
ユーザーの皆さんには3ヶ月使用いただくと、体重がマイナス4.6キロ減少するという効果が確認されています。
現在、会員数は850万人になっており、一昨年と昨年はApp StoreとGoogle Playのヘルスケアカテゴリでダウンロード数や売上ともにナンバーワンになりました。さまざまな賞もいただいており、Google Playのベストオブ2022ユーザー部門の大賞など2つの栄誉にも輝きました。本当に嬉しかったですし、この道を選んでよかったと思いました。
しかし、ここまでの道のりには15年かかりました。そのうちのほとんどは困難な時代でした。親会社がフードサービス業である一方、私たちはIT企業という異なる業種で取り組んでいたため、親会社の方々に取り組みを説明し理解してもらうことやユーザーに利用してもらい収益化するまでの苦労などもありました。今日はそんな苦労したこともお話ししたいと思います。
【遠山氏】遠山さんのイントラプレーヌインタビューはこちら
東洋製罐グループは容器を製造している会社です。創業から105年が経ち、社員数は2万人弱です。私はその中でガラスびんの製造に関わる会社に入社しました。
入社当初は海外事業担当として、ガラスびん製造技術の輸出に従事していました。韓国とエジプトを担当し、現地の工場へ日本の技術者を派遣したり日本の工場で研修生を受け入れたり、生産性を向上させるための調整役を10年ほど務めました。
日本国内でのガラスびん需要が減少していく状況から、新たな市場の開拓が必要と考え、自ら進んで新市場開拓部門に異動しました。そして、2019年には東洋製罐グループ全体で社会課題の解決と事業の将来性拡大を両立させるため、イノベーションプロジェクト（OPEN UP! PROJECT）が始動しました。その中で、シンガポール拠点で活動する機会が公募され、私は志願してシンガポールに移りました。
実は、異動したもののシンガポールで何を行うかは決まっておらず、現地で自らが見つけるという状況でした。その中で、Shiok Meatsというスタートアップ企業と出会いました。Shiok Meatsは、細胞性エビ（いわゆる培養肉）を開発しているスタートアップ企業で、2018年に2人の女性技術者によって設立されました。彼女らは食糧危機を解決したいということで、東洋製罐グループも出資し、アジアの食卓に細胞性食品を提供するための事業共創に取り組んでいます。私たちは新しいサステナブルフードのバリューチェーンの構築を目指しています。
当初は、3人でシンガポールに赴任していましたが、2人が交代で帰国しました。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックにより、新任者のシンガポールへの渡航が難しくなりました。その結果、一人で業務をこなす状況となり、いつの間にか現地代表（部門責任者）となりました。培養肉を食べたことがないという人がほとんどだと思いますので、どのようにして世に広めていくかというフェーズで試行錯誤しています。
2050年には世界の人口が98億人になると予測され、全ての人々の胃袋を満たすにはカロリーベースで現在の供給量の60%増加が必要であるという衝撃的なデータが示されました。この課題に対して、2015年に採択された持続可能な開発目標（SDGs）では、2030年までに飢餓を撲滅し、世界人口を支えていくという目標が掲げられました。
それを受けて、フードテック産業が急速に発展しています。食糧危機の中でも特に足りないと言われているのが、動物性のタンパク質です。どこで不足するかというと、アジアやアフリカの新興都市部で顕著になると言われています。
これらの地域は人口増加の中心地であり、経済成長が著しく、中流階級の増加に伴い、従来はあまり食べられなかった肉（動物性タンパク質）の需要が急速に増えると予測されています。
一方で、タンパク質の供給側では、気候変動や環境破壊により、本来得られるはずの作物や魚、肉が減少していくという問題が起こっています。また、都市化に伴い用地が減少しているという状況もあります。これらの要因から、2030年までに需要と供給のバランスが懸念されています。
さらに、新型コロナウイルスは食料供給にも打撃を与え、世界各国で人々がスーパーに買い占めに走るという事態が発生しました。その結果、各国では食料を新興国で生産して都市に運搬し消費するという仕組みから、自国内で食料を確保する必要性が生まれました。この状況に対して、各国政府も取り組みを始めている状況です。
培養肉は、動物を飼育するのではなく、動物から採取した細胞を培養することで作られる食品です。この技術により、効率的に食品を生産することができます。
1980年代には製造方法の特許が出されましたが、2013年にオランダで初めてプロトタイプのハンバーガーが開発されたことで、実用化への道が急速に進んでいます。培養肉の特徴は、動物を殺さないだけでなく、従来の畜産に比べてCO2の排出量を減らし、用地や水、エネルギーの使用量も削減できる持続可能な生産が可能であると言われています。
現在の肉と同じものを作ることだけが目標ではなく、既存の肉とは異なる次世代の肉「2.0」「3.0」を目指して開発が進んでいます。
例えば、少量でも栄養価の高い肉をつくることが可能になると、アスリートや高齢者、子供など食事量が少ない人々でも効果的に栄養を摂取できるのではないかと期待されています。食感や味わいなど従来にない美味しさを追求する取り組みも進行中です。
個人的な思いとしても、安全で美味しい食品を皆さんの食卓に提供したいと考えています。この取り組みをやらせてくれている会社に感謝しつつ、このフードテックを早く実現したいと思っています。
- モデレーター自己紹介＆事業紹介
【椿氏】
新卒で総合商社の食料カンパニー に配属されました。商社に入社したのは海外で事業を展開したいという思いからでしたが、「それは10年後かもしれない」と言われ、待つことができないと感じ、もう少し早く活躍できる環境への転職を考え、サイバーエージェントに入社しました。
入社して半年後には、事業プランコンテストの第一回が行われ、私は手を挙げて参加し、グランプリを受賞しました。その後、24歳の時に女性向けのコスメのサンプリングキットを販売するeコマースの事業の責任者に就任しました。最初は何も分からなかったですが、がむしゃらに頑張り、1年で一定の成果を上げることができました。その後、その事業を終了し、次の事業の立ち上げに取り組みました。
次は、サイバーエージェントとサイボウズの合弁会社で5年間事業責任者を務め、 最終的には代表取締役も務めました。その間に親会社が変わり、その後も1年に1つずつのペースで以下のような事業を立ち上げています。
· アドテクノロジーを軸にした事業の立ち上げ
· サンフランシスコからアドテクノロジーの事業を連れてきて事業化
· 出資先との事業立ち上げ
· 中国とのプロジェクトで、利用状況に応じてアプリをレコメンドするようなアルゴリズムを作る事業の立ち上げ
· 大企業とニュースサイトを作る
プライベートでは出産後、ワーキングマザーの事例を共有するメディア「パワーママプロジェクト」を立ち上げました。その後、転職し、日本に住む外国人向けの海外メディアを展開するスタートアップ企業の取締役（COO）に就任しました。私の夫がブラジル人であり、日本に住む外国人が抱える困難さを知っていたので、顧客のペインを理解する強みを活かして、 マーケティングやセールスの統括を担当し、彼らを支援する方法を模索しました。
その後、フリーランスとして新しい事業に携わり、市場の需要を感じ、メンタリング株式会社を立ち上げました。上場企業の社外取締役に就任したことをきっかけに、社外取締役のコミュニティを形成しました。
私は事業責任者の女性を増やしたいという思いを持っています。自分の中長期テーマは、2030年に女性役員を30％にすることです。日本企業の女性取締役が少ない問題を解決するには、事業責任者を増やすのが一番早いと思っています 。社内の女性事業責任者を増やすべく、事業を成功させるために、新規事業立ち上げ支援を行っています。
